ふるさと納税は、年々利用者が増加し今では一般的になりました。
税制面での優遇措置や豪華な返礼品を目的に、利用したことがある人やこれから活用しようと考える人もいるでしょう。
しかし節税対策や豪華な返礼品の他に、さまざまなメリットがあることを知らない人も多くいます。
これからふるさと納税を利用するなら、メリットについて詳しく理解しておきましょう。
ふるさと納税をする一番のメリットは、やはり返礼品です。
寄付をしたお礼として、納税先の自治体からその土地ならではの特産品を受け取れます。
お肉やフルーツなどの食べ物から工芸品、さらにはゆるキャラのグッズなど受け取れる返礼品は多岐にわたるので、返礼品の中から欲しいものは見つかるでしょう。
寄付額は住民税や所得税から控除され基本的には2,000円の手数料で返礼品は受け取れますから、負担した以上の価値がある品物を受け取れるのはメリットです。
ふるさと納税を利用しても、納める税金の金額が減るわけではありません。
そのため厳密には節税対策にはなりませんが、寄付した金額は住民税や所得税から控除されおまけに返礼品も受け取れるので、体感的には税金を安くできたと思えるでしょう。
トータルで考えれば節税できたと思えるのも、メリットと感じられる部分です。
ここまでのメリットは、さまざまなメディアでも頻繁に取り上げられるため知っている人もおおいでしょう。
しかしメリットはその他にもいくつかあり、たとえば納税先を自由に選べることです。
制度の名前からすると、生まれ故郷のみに寄付先は限られると思いがちですが、実際は日本全国どこの自治体にも自由に寄付できます。
ですから返礼品目当てで寄付先を選んでも良いですし、旅行などで訪れて好きになった地域にお礼の意味も込めて寄付するのもアリですし、もちろん出身地である故郷に寄付をしても構いません。
通常は現在住んでいる地域に納めるべき税金を自由に選べるのは、ふるさと納税ならではのメリットです。
寄付先を選ぶときは、馴染みのある地域や返礼品を目的にしがちです。
しかし自治体によっては、寄付された税金を特定の目的のために使ってもらうこともできます。
たとえば台風や地震などの被災地では、集めた寄付金を被災者への義援金や復興支援に使うことを目的にしています。
特定の団体に寄付をして被災地を支援するよりも、直接支援したいと考えるならこうした用途に使うと明言している自治体を選べば、納める税金を有効に使ってもらえるでしょう。
義援金や復興支援の他にも、子どものための教育支援や子育て支援、文化財や環境保護に自治体が行う特定事業に使うなどさまざまな使いみちがあります。
普段支払っている税金というのは、住んでいる地域で役に立てられているとわかっていても実際には実感できるケースがありません。
しかし最初から特定の目的のために使うと明言しているなら、納めた寄付金がいしっかりと使われていると実感できます。
納得感を得るためには、使用用途を明確にしている自治体を選ぶのも良いでしょう。
ふるさと納税を利用し寄付金控除を受ければ、所得税や住民税の支払額も低くなります。
すると住民税の金額を基準に決められている各種料金も下がる可能性があり、たとえば子どもの保育料や高校の授業料です。
子どもの保育料や高校の授業料は馬鹿になりませんから、少しでも安くなるなら大きなメリットと言えるでしょう。
もちろんすべてのケースで安くなるわけではありませんが、一つの可能性として保育料や授業料が安くなる可能性があるのは理解しておきたいポイントです。
これらのメリットをしっかりと理解しておくと、より賢く制度を活用できます。